地震に強い家

地震に強い建物とは

地震に強い建物を建築するために、建築基準法が改正されています。

昭和56年(1981年)6月1日 新耐震基準を施行。

大正13年以来、約60.年ぶりに大改正されました。
耐震設計の目標を中地震動と大地震動の2段階に分類をした事でした。
木造住宅では壁量による略算式の「軸組計算」が導入されたのです。

木造住宅においては、壁面規定の見直しが行われ、
構造用合板や石膏ボード等の面材を張った壁などが追加され、床面積あたりの必要壁長さや、
軸組の種類・倍率が改正されました。
この新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされています。

平成12年(2000年)6月1日 改正。

性能規定の概念というものが導入されまして、構造計算法として、いままでの許容応力度等計算に加えて、
限界耐力計算法が認められました。

木造計算の仕方として

地耐力に応じて基礎を規定し、地耐力調査が必要となりました。

・地耐力20kN未満は基礎抗を。
・地耐力20 kN~30 kNは、基礎抗またはベタ基礎を。
・地耐力30 kN以上であれば、布基礎でも可能。

構造材とその場所に応じて、継手・仕口の仕様を定めました。

筋交いの端部と耐力壁の脇の柱頭・柱脚の仕様を明確にしました。壁倍率の高い壁の端部や出隅などの柱脚では、ホールダウン金物を必須としたなど

耐力壁の配置にバランス計算を必要としました。

壁配置の簡易計算(四分割法、壁量充足率、壁率比)もしくは、偏心率の計算をする事としました。
仕様規定に沿って設計する場合、壁配置の簡易計算をする事としました。

地震等級(品確法)

建物をどのような性能で建築しようかという物差しを提供していますのが、品確法といいます。
この品確法で、地震等級を3段階で性能の表示を行っています。

 等級1 数百年に一度発生する地震(震度6強から震度7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊しないで、数十年に一度発生する地震(震度5強程度)の地震力に対して損傷しない程度。
 等級2 上記の地震力の1.25倍の地震力に対抗できる。
 等級3 上記の地震力の1.5倍の地震力に対抗できる。

地震等級を筋交いで表現しますと次のようになります。

耐震等級の目安 ( 耐力壁)

木造住宅が倒壊する時は、1階がペシャンコになる場合が多いですから、1階の筋交いの量の多さが木造住宅の強度につながります。
昭和56年5月以前の建物と、後の建物では、筋交いの量の差が一目で解ります。

長期優良住宅の地震等級

長期優良住宅を簡単にいいますと、今までの住宅との差は

  • 地震等級2
  • 省エネ等級4
  • バリアフリーであること
  • 維持管理契約をすること
  • 可変性があること(在来工法の場合は、基準を満たしております)

フラット35S

ほぼ、長期優良住宅と同じです。
地震等級は2になります
フラツト35Sは、着工前に独立行政法人住宅金融支援機構に図書添付し、
長期固定金利型住宅ローンの事前審査を申し込み、
フラット35S適合証明を受けておかねばなりません。

※注意:着工後、屋根葺及び筋交い入れが終了した時点と、
もう一度完成時点での検査を受けないと融資が受けられません。